教育研究活動等報告書?評価結果
中期目標期間の評価
国立大学法人は、中期目標期間の業務の実績について、文部科学省の国立大学法人評価委員会の評価を受けることになっています。
業務実績評価のうち、教育研究の状況については国立大学法人評価委員会からの要請を受け、大学改革支援?学位授与機構が評価を行っています。
令和4年4月施行の国立大学法人法改正により、国立大学法人評価委員会による年度評価が廃止となりましたが、本学では、中期計画に基づきその事業年度の業務運営に関する計画を学内において定め、自己点検?評価を実施しています。
第4期中期目標期間
- 令和5年度
- 令和4年度
第3期中期目標期間
- 令和3年度及び第3期中期目標期間(平成28~令和3年度)
- 令和2年度
- uedbet体育_uedbet体育投注-彩客网彩票推荐度及び第3期中期目標期間(4年目終了時)
- uedbet体育_uedbet体育投注-彩客网彩票推荐度に係る業務の実績に関する評価結果
- 第3期中期目標期間(4年目終了時評価)に係る業務の実績に関する評価結果
- 中期目標の達成状況に関する評価結果(4年目終了時評価)
- 学部?研究科等の教育に関する現況分析結果正誤表
- 学部?研究科等の研究に関する現況分析結果正誤表
- 平成31事業年度に係る業務の実績及び第3期中期目標期間(平成28~31事業年度)に係る業務の実績に関する報告書(令和2年6月提出)
- 中期目標の達成状況報告書(令和2年6月提出)
- 学部?研究科等の現況調査表(教育)(令和2年6月提出)
- 学部?研究科等の現況調査表(研究)(令和2年6月提出)
- 平成30年度
- 平成29年度
- 平成28年度
第2期中期目標期間
- 平成27年度及び中期目標期間(平成22~27年度)
- 平成27年度に係る業務の実績に関する評価結果
- 第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
- 中期目標の達成状況に関する評価結果
- 学部?研究科等の教育に関する現況分析結果
- 学部?研究科等の研究に関する現況分析結果
- 評価結果原案に対する申立て及びその対応
- 平成27事業年度に係る業務の実績及び第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書(平成28年6月提出)
- 中期目標の達成状況報告書(平成28年6月提出)
- 学部?研究科等の現況調査表(教育)(平成28年6月提出)
- 学部?研究科等の現況調査表(研究)(平成28年6月提出)
- 平成27事業年度に係る業務の実績及び第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書概要
- 平成26年度
- 平成25年度
- 平成24年度
- 平成23年度
- 平成22年度
第1期中期目標期間
- 平成21年度及び中期目標期間(平成16~21年度)
- 平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果
- 第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果(確定)
- 学部?研究科等の教育に関する現況分析結果
- 学部?研究科等の研究に関する現況分析結果
- 評価結果原案に対する申立て及びその対応
- 平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書(平成22年6月提出)
- 平成20、21年度 中期目標の達成状況報告書(平成22年6月提出)
- 平成20、21年度 中期目標の達成状況報告書(別添資料)(平成22年6月提出)
- 現況分析における顕著な変化についての説明書(教育)(平成22年6月提出)
- 現況分析における顕著な変化についての説明書(研究)(平成22年6月提出)
- 平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書概要
- 平成20年度
- 平成19年度及び中期目標期間(平成16~19年度)
- 平成18年度
- 平成17年度
- 平成16年度
自己点検(外部)評価
第三者評価
大学機関別認証評価
学校教育法第109条の定めにより、すべての大学は、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について、7年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けることとされています。uedbet体育_uedbet体育投注-彩客网彩票推荐では、平成19年度、平成26年度、令和3年度に独立行政法人大学改革支援?学位授与機構が行う大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準に適合している」との評価を受けております。
- 令和3年度
- 平成26年度
- 平成19年度
- 令和3年度
- 令和3年度
- 令和2年度
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- 平成30年度
- 平成29年度
- 平成28年度
- 平成27年度
- 平成26年度
- 平成25年度
- 平成24年度
- 平成23年度
- 平成22年度
- 平成21年度
- 平成20年度
専門職大学院認証評価(教育学研究科高度教職実践専攻)
学校教育法第109条第3項、学校教育法施行令第40条の定めにより、専門職大学院を置く大学は、当該専門職大学院の教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状況について、5年以内ごとに認証評価を受けることとされています。教育学研究科高度教職実践専攻(教職大学院)では、令和3年度に一般財団法人教員養成評価機構の教職大学院認証評価を受審し、「教職大学院評価基準に適合していると認定する」との評価を受けております。
専門職大学院認証評価(国際社会科学府法曹実務専攻)
大学基準協会による評価
日本技術者教育認定機構(JABEE)による評価
(担当:総務企画部総務企画課)